マイカルの証券化商品は債務カットの対象？

マイカルがＳＰＣ(特定目的会社)に店舗を譲渡することで組成した商業用不動産担保融資の証券化商品(ＣＭＢＳ)が問題になっています。マイカルがＳＰＣに店舗を売却してそのＳＰＣからマイカルが店舗を借用するという形態を取っていました。マイカルがＳＰＣに支払う家賃がめぐりめぐって証券に投資した投資家の収入になるのです。

証券化された時点で、証券は発行企業の倒産リスクと遮断されたはずでした。マイカルの社債ではなく、不動産の信用に対する証券なのですから。

マイカル側管財人は、「(マイカルからＳＰＣへの売却は)売却とはいえない可能性がある。」とし、融資などの担保目的で一時的に所有権を移転した取引に近い、と言っているようです。家賃でなく利払いであるのなら債務カットの対象になります。そしてＳＰＣに対する店舗売却を否定し、賃借料を債務カットの対象(更正担保権)にできないか検討している、といいます。(日経金融2002.3.13)

不動産証券化は企業の信用ではなく不動産の信用に対するファイナンスのはず。しかし本社や店舗のリースバック案件は実質的に賃借人となるその企業の信用が担保になっているようです。会社の信用なのか不動産の信用なのか微妙な事案も多いようです。

東武百貨店が同じＣＭＢＳスキームで店舗等800億円を証券化しましたが、その証券が証券会社で売れ残ったとの記事もあります(日経2002.3.13)。