塀の中の不況と刑務所賃貸業

日本には刑務所が70か所余あります。平成10年頃から景気悪化を背景に受刑者数が急増し定員オーバーが著しいとのことです。今年9月末現在で定員の108％を入れており、特に女子刑務所は20％以上オーバーしいて、6人定員の大部屋に7～8人入れたり、倉庫を改造して部屋にしたりとやりくりをしているそうです。また外国人受刑者が増えて、使用言語も32か国語に及び、通訳の調達だけでも大変のようです。そして受刑者の刑務作業に必要な仕事が景気低迷の為に減って苦労しているそうです。塀の中も不況と国際化で大変のようです。(小泉内閣メールマガジン2001.12.13号　森山眞弓法務大臣)

アメリカには刑務所REIT(不動産投資信託)があります。つまり不動産投資信託が刑務所を所有してテナントに賃貸するのです。テナントとは州等の自治体となります。ID不動産金融レポート2001.12.11号によるとこれら刑務所の賃貸借契約は期間10年超で中途解約不可、管理費や修繕費もテナント負担が通常といいます。そして米国では刑務所関連の不動産投資信託の価格が今年に入って急騰しているといいます。刑務所は常に超満員で空室率？の心配も無く、不況期には犯罪が増え収益向上する魅力ある投資先なのでしょう。