大手金融機関と地場の不動産開発会社の提携

東京海上ミレアグループ直系の不動産投資顧問会社が千葉県浦安市周辺の住居系不動産特化ファンドを組成します。5物件で資産規模50億円。生損保や信託銀行の機関投資家か資金を受け入れています。

さてそのファンドの実質運営はこの地域での賃貸ビジネスに強い地元の不動産会社です。不動産についての手配と管理は地場の不動産会社であり、お金の面の手配と管理はミレアグループが担っているようです。(保険毎日新聞2005.1.11.)

ファンドさえあれば、開発した賃貸物件についての販売、つまり出口の心配はありません。大手不動産会社は系列ＲＥＩＴ(不動産投資信託)への売却を前提として、ビル開発をすすめます。保有リスクを負わずに開発利益だけを追求できます。

現在の不動産投資環境が続くのであれば、地場での開発案件に強い不動産会社と、ファンドに強い金融機関とが提携することでのビジネスメリットはお互いに極めて大きいでしょう。