個人地主の貸し地を買い取り「底地ファンド」

運用期間の1年間が経過したこのファンドは配当利回り13％の実績を上げました。組成元はＴＦＰ不動産コンサルティングで、ファンド総額は2億円、1口1000万円で投資家は個人10数組とのことです。

ファンドは個人地主4組が売却した貸し地27件で構成されました。借地人が戸建住宅やアパート等を借地上に有しています。運用期間の1年内にすべてを売却しました。主な売却人は借地人だそうです。

貸宅地は相続税上で問題財産といわれます。相続前か後か分かりませんが、地主からまとめて買い取って、一斉に借地人に売却交渉したのでしょう。売れるところはすべて売り切り、残りを何らかの形で処分したのでしょう。

相続税対策に借地底地コンサルは必須です。相続後なら物納申請をしながらの売却交渉も可能です。

(日刊不動産経済通信2004.9.16.号)