人工衛星のレバレッジドリースや証券化

レバレッジドリースについての税務否認が専門家の間で大きな話題となりました。このリースの対象は航空機がよく使われています。航空機のファイナンスを円滑にするために2001年にケープタウン条約で「航空機議定書」が採択されています。いずれ航空機についての国際的な登記簿が用意され抵当権等の扱いが定められるようです。

さて次は「宇宙資産議定書」です。例えば「宇宙に打上げられて宇宙に配置されるべきものまたは宇宙に所在するもの」…つまりこれは人工衛星です。

静止軌道上の人工衛星は現在220機。平均価格は2.5億ドル。宇宙議定書により人工衛星の担保や権利関係が明確になれば、いよいよ人工衛星のリース商品や人工衛星の証券化も現実となりそうです。

(ＮＢＬ2004.4.1.号)