バードレポート2004.2.2.号の「中小企業の不動産証券化」へのご質問。賃貸不動産はいったん信託をかけ信託受益権に転換したことで、不動産特定特定共同事業法の対象から外れることになります。
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR040202.html
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